名古屋大学ホームカミングデー　浜田道代名誉教授　水田洋名誉教授

２０１５年１０月１７日（土）、名古屋市の名古屋大学で開催されたホームカミングデーを見てきた。

法学部の講演会で、浜田道代名誉教授の講演を聞いた。
演題は「市場経済社会の法構造～激変する会社法・競争法～」。

浜田氏は名古屋大学に１９６６年に入学した。 公正取引委員会の元委員。

９月１５日の東芝の株主総会に出席したら、ペットボトルと赤い団扇を渡されたという。前者は長い時間の対策、後者は質問用 として。
質問が続いたので、一括方式で審議を終了した。この方式は総会屋対策として進化させたものという。対策を講じた久保利英明弁護士は迫力のある人だとのこと。

役員報酬は、日本では株主総会の決議事項、英米では取締役会の決議事項なので、日本は低く、英米ではお手盛りで高くなりがち。そのため、報酬委員会が設置された。

公正取引委員会が下請けへの強制的なただ働きを摘発したため、「公取弁当」なるものが生まれた。

アメリカでは１８９０年に反トラスト法が成立。ニュージャージー州が適用除外すると企業が殺到した。各州も続いたので批判され撤回。残ったデラウェア州には企業の本社が今でも多い。
共和党と民主党が牽制しあったため、２つの執行機関が並存。

日本の独禁法はGHQが作成。１９７５年石油カルテル事件で刑事告発したが、１勝1敗。検察庁はこれに懲りて、公取に送り込んだ検察官に「むやみに告発させないことが、お前の役目」と言い渡した。

課徴金制度は法務省が反対。財界の反対運動により、審判手続廃止。不服申立ては東京地裁へとなった。

競争法はEU競争法が世界のモデルになっている。

午後からは経済学部の座談会を聞いた。
水田洋は９６歳。まだまだ元気。学生紛争の時、豊田講堂に幽閉された学長と経済学部長を救出した。名古屋オリンピックに反対した話。もちろん、安倍には反対。市民運動の主体となる市民が育ってほしいとのこと。

スマホで投稿してみたが、なかなかうまくいかない。